火葬料金の相場｜公営・民営・住民かどうかで変わる

2026年10月更新：金額は、2026年10月27日時点で、各自治体・東京博善の公式ページ、条例、e-Gov法令検索を確認した内容です。

火葬料金は、公営か民営か、そして亡くなった方の住所によって大きく変わります。
公式の料金表で確かめられた例では、公営の市内の方は5,000円から20,000円、市外の方は50,000円から100,000円です。
民営の東京博善は、2026年度の普通炉で87,000円です。

全国の相場を、ひとつの金額で示すことは、編集部にはできません。
そこでこの記事では、公式の料金表で確かめた金額を、施設名・年度つきの「例」として並べました。
東京の詳しい料金は別の記事（東京の火葬料金）に譲り、ここでは考え方を中心に書いています。

火葬料金の相場は、いくらですか？

相場はひとつではありません。
公営の市内の方で5,000円〜20,000円、市外の方で50,000円〜100,000円の例があり、民営の例は87,000円です。

火葬料金は、全国一律ではありません。
火葬場を運営する自治体や会社が、それぞれ決めています。
そのため、全国の平均を出しても、お住まいの地域の参考にはなりにくいです。

料金を決める主な要素は、次の3つです。

• 公営か、民営か。 公営は自治体の条例や規則で決まります。民営は会社が決めます。
• 亡くなった方の住所。 公営では、住民とそれ以外で料金が違う例が多くあります。
• 亡くなった方の年齢。 子どもの料金が別に決まっている施設が多くあります。

この記事では、5つの市の公営火葬場と、民営の東京博善の例を、公式の料金表から確かめて並べました。
これらは例であり、お住まいの地域の料金とは限りません。
必ず、利用する火葬場の最新の料金表で確かめてください。

住民として扱われる条件は、市ごとに違います。
その判定は、別の記事（住民料金の「住民」は誰か）で書く予定です。
無料にしている自治体や、住民以外の料金も、別の記事で扱います。

公営の火葬料金は、いくらですか？

確かめられた5市の例では、大人の火葬料は、市内の方が5,000円から20,000円です。
同じ公営でも、市によって4倍の差があります。

市・施設	市内の方（大人）	市外の方（大人）	確認した資料
横浜市営斎場（久保山・戸塚・南部・北部）	12,000円（10歳以上）	50,000円	市のページ（2026年10月26日更新）
名古屋市立斎場（八事・第二共通）	5,000円	70,000円	市のページ（2025年10月16日更新）
さいたま市浦和斎場・大宮聖苑	7,000円（12歳以上）	56,000円	市のページ（料金表は令和元年10月1日現在と表示）
茅ヶ崎市斎場	10,000円（12歳以上）	90,000円	市の案内（令和8年4月1日現在）
堺市立斎場	20,000円（12歳以上）	100,000円	堺市立斎場条例の別表

出典：横浜市「市営斎場」、名古屋市「市立斎場の使用料金」、さいたま市「浦和斎場ご利用案内」、茅ヶ崎市「茅ヶ崎市斎場のご案内」、堺市「堺市立斎場条例」別表。いずれも2026年10月27日に確認しました。名古屋市は、八事斎場の人体火葬を休止中と案内しています。

子どもの料金の区分も、市によって違います。
横浜市と名古屋市は、10歳を境にしています。
さいたま市、茅ヶ崎市、堺市は、12歳を境にしています。

市	子どもの区分	市内の方	市外の方
横浜市	10歳未満	8,000円	34,000円
名古屋市	小人（10歳未満）	2,500円	35,000円
さいたま市	12歳未満	3,500円	28,000円
茅ヶ崎市	12歳未満	6,000円	54,000円
堺市	小人（12歳未満）	14,000円	70,000円

出典：上の表と同じ各市の公式ページ。

堺市の金額は、市の例規集に載る条例の別表です（最後の改正は平成25年6月24日施行と表示されています）。
最近の改定の有無は、堺市の窓口で確かめてください。
また、さいたま市の料金表は、市のページが「令和元年10月1日現在」と表示している内容です。

当サイトが調べた斎場1,400館のうち、公営斎場は258館、火葬場併設斎場は266館です（2026年10月時点）。
掲載の基準は、外部の葬儀社が借りられる斎場・式場です。

公営と民営の料金の考え方

東京博善は、自社の公式ページで、公営火葬場は全国的に見れば公費で負担することで、無料や低価格で提供されていると説明しています。
そのうえで、同社の火葬には公費の補助がないとしています。
これは民営の会社の見解です。住民とそれ以外で料金が違う理由は、各市の担当課の説明や、条例の資料で確かめてください。

住民と住民以外で、どのくらい違いますか？

確かめられた5市の例では、市外の料金は市内の約4倍から14倍です。
基準になる住所は、亡くなった方の住所の場合が多いです。

市	市内の方	市外の方	市外は市内の何倍
横浜市（10歳以上）	12,000円	50,000円	約4.2倍
名古屋市（大人）	5,000円	70,000円	14倍
さいたま市（12歳以上）	7,000円	56,000円	8倍
茅ヶ崎市（12歳以上）	10,000円	90,000円	9倍
堺市（12歳以上）	20,000円	100,000円	5倍

倍率は、編集部が公式の金額から計算しました。

基準になる住所は、施設で書き方が違います。
横浜市は、死亡者の死亡時における住民票の住所です。
名古屋市は、死体火（埋）葬許可証に書かれた死亡者の住所地で確認します。

堺市は、死亡当時の住所が市内にあった方を「市民」としています。
さいたま市は、12歳以上は死亡者の住所で区分します。
火葬の後で住所が市外と分かった場合に、差額を追加で請求することがあると、名古屋市は案内しています。

「住民」にあたる条件の細かい点は、別の記事（住民料金の「住民」は誰か）で書きます。
たとえば、住民票を移していない場合や、施設に入所していた場合などです。
迷うときは、予約の前に、火葬場へ事実を伝えて確認してください。

民営の火葬場の料金は、いくらですか？

東京博善は、2026年度の普通炉の火葬料を87,000円と、公式ページに載せています。
住民かどうかでは分けていません。

民営の火葬場は、会社が料金を決めます。
東京博善は、東京都区内に複数の斎場を運営する会社です。
同社の公式ページには、2026年度の普通炉の火葬料金が、域内も域外も87,000円と載っています。

項目	内容（東京博善の公式ページ）
2026年度の普通炉の火葬料	87,000円（域内の料金・域外の料金とも）
2026年3月末までの料金	普通炉90,000円、区民葬59,600円
2026年4月1日からの変更	普通炉87,000円。区民葬の取扱いは終了
公費の補助	同社の火葬には、公費の補助はないと説明

出典：東京博善「火葬事業」、東京博善「区民葬の取扱い終了について」。2026年10月27日に確認しました。

東京博善は、2026年4月から区民葬の取扱いを終え、料金を改定（値下げ）すると、公式ページで発表しています。
区民葬の火葬券を持つ方には、27,000円の行政補助が出ると、同社のページにあります。
東京の料金の詳しい点は、別の記事（東京の火葬料金）で書く予定です。

民営の火葬場の料金は、会社ごとに違います。
編集部は、全国の民営火葬場の料金をまとめて確かめることはできていません。
利用する火葬場の公式の料金表で、確かめてください。

火葬料金に含まれないものはありますか？

待合室（休憩室）や霊安室の料金が、火葬料と別になっている施設があります。
火葬料だけを見て、総額を判断しないようにしましょう。

火葬の当日にかかる料金は、火葬料のほかにもあります。
火葬の間に家族が待つ部屋の料金は、施設で扱いが違います。
公式の案内にある例を、表にまとめました。

市・施設	待合室（休憩室）の料金	霊安室などの料金
横浜市営斎場	火葬料とは別。40人用 市内5,000円・市外7,500円、20人用 市内2,500円・市外3,750円	—（市のこのページには、霊安室の料金の記載がない）
名古屋市立斎場	有料休憩室：八事斎場は1室1回 市民3,000円・市民以外4,500円、第二斎場は市民4,000円・市民以外6,000円	遺体保管室 1体1日 市民400円・市民以外600円
さいたま市浦和斎場	1部屋1時間 市内1,640円・市外3,280円	霊安室 1体1日 市内540円・市外1,080円
茅ヶ崎市斎場	火葬時に1室は無料。追加は1室 5,230円（市内）・10,470円（市外）	霊安室 1日 3,140円（市内）・6,280円（市外）
堺市立斎場	火葬場の使用時間は1室無料。その他は2時間ごとに 市民3,000円・その他9,000円	霊安室 24時間ごと 市民2,000円・その他6,000円

出典：上の表と同じ各市の公式ページ。名古屋市の休憩室料金は、市のページで「有料休憩室」として載っている金額です。

このように、待合室を火葬時に無料で使える施設もあれば、時間ごとに料金がかかる施設もあります。
霊安室を使う場合は、日数分の料金が加わります。
霊安室の料金の例は、遺体安置の料金の記事にまとめています。

火葬が数日先になると、安置の日数も増えます。
日数が延びる理由は、火葬待ちの記事に書きました。
火葬料金は、火葬場の予約が確定してから、請求の内容を確かめるとよいです。

火葬料金には、消費税がかかりますか？

消費税法では、火葬料を対価とする役務の提供は、消費税を課さないと定められています。
条文は、第6条と別表第二の第9号です。

消費税法の第6条第1項は、国内で行われる資産の譲渡等のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さないと定めています。
別表第二の第9号には、墓地、埋葬等に関する法律に規定する「火葬に係る火葬料を対価とする役務の提供」が挙げられています。
つまり、火葬料は、消費税がかからない取引です。

この条文が書いているのは、「火葬料を対価とする役務の提供」です。
待合室や式場、霊安室などの使用料が、この条文の対象になるかどうかは、条文だけでは判断できません。
個別の判断は、施設や税務署の窓口で確かめてください。

出典：消費税法（e-Gov法令検索）第6条第1項・別表第二 第9号

火葬料と消費税については、別の記事（火葬料の消費税）で詳しく書く予定です。

火葬料金を確かめるとき、何を聞けばよいですか？

次の表の項目を、予約のときに聞いておきます。
聞き方の例も書きました。

確かめること	聞き方の例
火葬料の金額	「亡くなった方は大人です。火葬料はいくらですか」
住所の区分	「亡くなった方の住所が市外です。料金は市外料金になりますか」
子どもの区分の年齢	「子どもの料金は、何歳未満からですか」
待合室の料金	「火葬の間の待合室は、無料ですか。有料ですか」
霊安室の料金	「火葬まで預かってもらう場合、1日いくらですか」
支払いの方法と時期	「火葬料は、いつ、どのように支払いますか」
減免	「生活保護を受けていた場合の扱いはどうなりますか」
料金表の年度	「この料金表は、いつ現在のものですか」

このチェックリストは、編集部が公式の案内をもとに作りました。

国民生活センターは、2026年6月の発表で、葬儀の見積書を必ず受け取り、内容（明細）をよく確認するよう呼びかけています。
火葬料が見積書に載っている場合も、公式の料金表と見比べると安心です。
公式の料金表は、火葬場の運営者のホームページに載っている場合があります。

出典：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」（2026年6月3日公表）

よくある質問

火葬料金の全国の相場は、いくらですか。

全国の相場を示す公的な統計は、編集部が確かめた範囲では見つかりませんでした。
公式の料金表で確かめた例では、公営の大人の火葬料は、市内の方で5,000円から20,000円、市外の方で50,000円から100,000円です。
民営の東京博善は、2026年度の普通炉で87,000円です。

火葬料金は、誰が決めていますか。

公営の火葬場は、自治体が条例や規則で決めています。
民営の火葬場は、運営する会社が決めています。
どちらも、公式の料金表で公表されている場合があります。

住んでいる市の火葬場でないと、料金は高くなりますか。

確かめられた5市の例では、市外の方の料金は市内の方より高く、約4倍から14倍でした。
基準になる住所は、亡くなった方の住所の場合が多いです。
施設で違うため、予約の前に確かめてください。

子どもの火葬料金は、どうなっていますか。

大人より安く定めている施設が多く、年齢の区分は、10歳未満や12歳未満など、施設で違います。
たとえば、横浜市の10歳未満は、市内8,000円、市外34,000円です。
詳しくは、各火葬場の料金表で確かめてください。

火葬料に消費税はかかりますか。

消費税法の第6条第1項と別表第二の第9号により、火葬料を対価とする役務の提供には、消費税は課されません。
待合室などの使用料の扱いは、条文からは判断できないため、施設や税務署で確かめてください。

火葬料のほかに、必ずかかる費用はありますか。

必ずかかるとは言えません。
待合室は、火葬時に無料で使える施設もあれば、有料の施設もあります。
火葬の日までご遺体を預かる場合は、霊安室などの料金が別にかかることがあります。

まとめ

• 火葬料金は、公営か民営か、亡くなった方の住所、年齢で変わります。ひとつの相場はありません。
• 公営の大人の火葬料は、確かめた5市の例で、市内5,000円〜20,000円、市外50,000円〜100,000円。市外は市内の約4倍から14倍です。
• 民営の例：東京博善は、2026年度の普通炉で87,000円です。
• 待合室や霊安室の料金は、火葬料と別の施設があります。総額で確かめましょう。
• 火葬料は、消費税法で消費税がかからない取引と定められています。

当サイトでは、全国の斎場を、公営・民営や条件で探して比べられます。
お住まいの地域の斎場は、地域から斎場を探す、または斎場の一覧で確かめてください。

※金額・制度は、2026年10月27日時点で確認した内容です。自治体や施設の都合で変わることがあります。最新の内容は、各自治体や施設の公式ページ、窓口でご確認ください。